退職・転職で住民税と国保はいくら？前年課税の落とし穴を年収別に試算

退職した年に届く「まさかの請求書」の正体

「退職して一番驚いたのは、収入が減ったのに住民税と国民健康保険料の請求額が全然減らなかったこと」——こうした体験談がSNSでも高い反応を集めています。積立投資で資産形成を進めていても、退職・転職の直後に来るこの請求を見落として現金が足りなくなるケースは少なくありません。

原因は単純で、住民税と国民健康保険料はどちらも「前年の所得」を基準に計算される仕組みだからです。この記事では、年収400万円・600万円・800万円の単身者を例に、退職翌年にいくら請求されるのかを具体的に試算します。

この記事でわかること:

• 住民税・国民健康保険料が「前年課税」になる仕組みと、退職後に負担が重くなる理由
• 年収400万・600万・800万円の単身者が、退職翌年にいくら請求されるかの目安
• 国民健康保険と健康保険任意継続、どちらが安く済むかの考え方
• 退職前に現金クッションとしてどれくらい用意しておくべきか

なぜ「前年の所得」に対して課税されるのか

住民税は、その年の1月1日時点で住んでいる自治体に対して、前年1年間の所得をもとに計算した税額を、6月から翌年5月にかけて納める仕組みです。会社員の間は毎月の給与から天引き（特別徴収）されているため意識しづらいのですが、退職すると天引き元がなくなり、自分で納付書を使って支払う（普通徴収）か、退職時に一括徴収されることになります。

国民健康保険料も同様に、前年の総所得金額等をもとに、その年の保険料が計算されます。会社の健康保険から国民健康保険に切り替わったタイミングで、前年働いていた分の所得に基づく保険料が請求されるため、「今は無職・減収なのに、去年並みの金額を請求される」という状態になります。

つまり、退職・転職した年の翌年（無収入・減収の年）にこそ、現役時代とほぼ同水準の税・社会保険料負担が重なる、という構造的な落とし穴があります。

年収別シミュレーション：退職翌年にいくら請求されるか

単身・東京23区在住・給与収入のみを前提に、退職前年の年収別に住民税と国民健康保険料の概算を並べました。国民健康保険料は東京都港区の令和7年度概算早見表（給与収入のみ・単身）をもとにしています。

いずれも「収入が途絶えた年」にまとめて請求される金額です。年収600万円のケースでは、月あたり平均で7万円以上を無収入の状態で捻出する計算になります。

実際の体験談としても、34歳独身・年収600万円で退職したケースで、健康保険任意継続の保険料一括44.5万円＋住民税18.2万円＝合計62.7万円という報告があります。上表の住民税・国保の概算と近い水準で、決して大げさな数字ではないことがわかります。

※実際の金額は自治体・控除の有無（社会保険料控除・生命保険料控除・iDeCo拠出等）によって変動します。あくまで目安としてご覧ください。

国民健康保険 vs 健康保険任意継続、どちらが安いか

退職後の医療保険は、大きく分けて2つの選択肢があります。

• 国民健康保険に加入する：前年所得に応じて保険料が決まる。上表の金額が目安。
• 健康保険任意継続（任意継続被保険者制度）を使う：退職前の健康保険に、最長2年間、退職者本人の希望で加入し続けられる制度。ただし在職中は会社が半分負担していた保険料を、退職後は全額自己負担するため、単純計算で在職中の約2倍の保険料になる（標準報酬月額に上限があるため、高年収の人ほど任意継続が有利になりやすい）。

どちらが安いかは前年所得や自治体によって変わるため、退職前に両方の見積もりを取り、安い方を選ぶのが基本です。任意継続は退職日の翌日から20日以内に手続きしないと選べなくなる点にも注意が必要です。

退職前に用意しておきたい現金クッションの目安

上記の試算からわかる通り、退職翌年は「収入が減っているのに、前年並みの税・社会保険料負担がのしかかる」年になります。積立投資を続けている方でも、この負担を見落として、無収入の期間に投資資産を取り崩さざるを得なくなるケースがあります。

対策としては、退職・転職を計画する時点で、以下を目安に現金クッションを用意しておくと安心です。

• 前年の年収に応じた住民税・国保（または任意継続保険料）の概算を、上表を参考に見積もっておく
• 上記の金額を、生活防衛資金とは別枠で、退職前の給与から積み立てておく
• 転職先が決まっている場合でも、賞与や有給消化のタイミングによって前年所得が想定より高くなることがあるため、余裕を持って多めに見積もる

まとめ

• 住民税・国民健康保険料はどちらも「前年の所得」に対して課税されるため、退職・転職の翌年は収入が減っても負担が重くなりやすい
• 単身・年収600万円のケースでは、住民税と国保の合計が年間約89万円（月平均7万円超）になる目安
• 国民健康保険と健康保険任意継続、どちらが安いかは前年所得次第。退職前に両方を見積もっておく
• 退職前から、前年課税分の現金クッションを生活防衛資金とは別に用意しておくと、資産の取り崩しを避けられる

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